├─≠ョ─ヵラス 親子来歴・人物 [編集]
生い立ち [編集]
群馬県群馬郡金古町足門(現在の高崎市足門町)に父・福田善治(元金古町長)の二男として生まれた[1]。日露戦争において日本軍が旅順入城をした翌日に生まれたため、「赳夫」と命名された。
福田家は江戸時代には名主(庄屋)を務めた地元の名門であった。小学校の頃から神童の誉れ高く、旧制高崎中学(現在の群馬県立高崎高等学校)を首席で卒業し、第一高等学校から東京帝国大学法学部へ進学。高等文官試験に一番の成績で合格し、大蔵省に入省した[2]。
大蔵省入省から1年を経ずに、財務官付の役職でロンドンの在英日本大使館に派遣された。当時の上司にあたる財務官は津島寿一である。3年半のイギリスでの勤務の後、帰国。戦時中は汪兆銘政権の財政顧問をつとめるなどした。その後は大蔵省の主計局で順調に出世して局長にまで登り詰めたが、1948年(昭和23年)の政府関係者に対する贈収賄が問題になった昭電疑獄の際に、大蔵省主計局長だった福田は収賄罪容疑で逮捕される。結果として無罪にはなったものの、これを機に大蔵省を退官した。
国会議員へ [編集]
1952年(昭和27年)の第25回衆議院議員総選挙で群馬三区から無所属で立候補し当選、岸信介に仕えた。野田卯一、池田勇人と共に「大蔵省の3田」と呼ばれる。当時は大蔵省出身の国会議員が衆参あわせて24人いた。無所属の福田を除く23人は全て吉田・池田の自由党所属だったが、福田は自らこれを「栄えある一議席」と呼んだ。1958年(昭和33年)には当選4回ながら自由民主党政調会長就任。
1959年(昭和34年)1月から自民党幹事長を、6月からは農林大臣を務める。
1960年(昭和35年)12月、大蔵省の先輩である池田勇人の政権下で、政調会長に就任するが、「高度経済成長政策は両3年内に破綻を来す」と池田の政策を批判、岸派の分裂を受ける形で坊秀男、田中龍夫、一万田尚登、倉石忠雄ら福田シンパを糾合し、「党風刷新連盟」を結成し、派閥解消を提唱するなど反主流の立場で池田に対抗した。これが後に福田派(清和政策研究会)に発展する。続く佐藤栄作政権下では大蔵大臣、党幹事長、外務大臣と厚遇され、佐藤の後継者として大いにアピールしたが、この時から“ポスト佐藤”をめぐる田中角栄との熾烈な闘争(角福戦争)が始まる。
日本列島改造論を掲げ、積極財政による高度経済成長路線の拡大を訴える田中に対して、福田は均衡財政志向の安定経済成長論を唱える。また中華人民共和国との日中国交回復を急ぐ田中に対して台湾との関係を重視した慎重路線を打ち出す。これらの「外交タカ派」のスタンスは岸派以来の伝統で、福田派の後継派閥である清和政策研究会の森喜朗や小泉純一郎、安倍晋三らに引き継がれている。
1972年(昭和47年)7月、「われ日本の柱とならん」を掛け声に佐藤後継の本命として保利茂、松野頼三、園田直、藤尾正行ら他派の親福田議員を結集して総裁選に出馬する。決選投票(田中282票、福田190票)で角栄に敗れるが、「やがては日本が福田赳夫を必要とする時が来る」と強気の発言を残した。発足した田中内閣においては下野する形になったが、同年12月の総選挙で自民党が改選前議席を割り込むと田中が挙党一致を求める形で第2次田中角栄内閣に行政管理庁長官として入閣。翌1973年(昭和48年)11月の内閣改造では、田中の列島改造論とオイルショックによる経済の混乱の収束を求められ、急逝した愛知揆一の後任として大蔵大臣に就任し、総需要抑制などのインフレ抑制策を発動した(1974年7月の参議院選挙後に閣僚辞任)。1974年(昭和49年)12月に発足した三木内閣でも副総理・経済企画庁長官として入閣し、引き続き経済政策の陣頭に立ったが、ロッキード事件への対応を巡って党内で三木おろしが決定的になった1976年(昭和51年)11月に閣僚辞任している。
総理大臣 [編集]
1977年5月8日、第3回先進国首脳会議参加首脳とともに(右から1人目)
1978年6月16日、第4回先進国首脳会議参加首脳とともに(左から2人目)
「福田赳夫内閣」および「福田赳夫内閣 (改造)」も参照
1976年(昭和51年)、総裁選で他の立候補者がなかったため、両院議員総会での話し合いにより総裁に選出され、過半数をわずかに一票上回る得票で首班指名され、三木武夫の後任として念願の政権(福田内閣)を樹立。71歳という高齢を心配する周囲からの声に対し、自らの生年に因み「明治三十八歳」と言って若さをアピールした。また、外交問題の解決をはじめ、実務型の内閣であったことから、内閣を「働こう内閣」と表現。また、前内閣で政治改革は進む一方で外交や経済の案件が遅れており、総理大臣をもじって「掃除大臣」と自称した。
就任当初は党内抗争(三木おろし)において、大平正芳との間に「2年で政権を譲る」と大福密約によって、総理の座を得たということや、新鮮味に欠けるなどの理由、また自民党内でも右派の立場であったため左派層に支持を広げにくいなどの理由から支持率は低かった。福田は大平を幹事長に据えて大平派との連携により政局の安定を図る。
1977年(昭和52年)、第11回参議院議員通常選挙で自民党は改選議席を上回る議席を確保。同年夏、新たに党友組織自由国民会議創設に当たり党国民運動本部長中川一郎を通じて保守派の論客として知られる作曲家・黛敏郎に初代代表就任を要請し受諾を得る。同年に起きたダッカ日航機ハイジャック事件では「人命は地球より重い」として犯人側の人質解放の条件を飲み、身代金の支払いおよび、超法規的措置として11人の刑事被告人や囚人の引き渡しを行ったことで、テロリストの脅迫に屈したと国際的な批判を浴びることとなった。この後北朝鮮による拉致が急増した。しかし在任中を通じて福田内閣の支持率は徐々に持ち直し、日中平和友好条約の締結や積極的な東南アジア外交の展開を行う。その姿勢はフィリピンのマニラで発表された福田ドクトリンへと結実することとなった。
1978年(昭和53年)10月23日、鄧小平副総理を日本に迎え、「日中平和友好条約」に調印。
派閥解消を目指して党員・党友投票による自民党総裁予備選挙を導入したが、現実には大平正芳候補を支持する田中派が大掛かりな集票作戦を展開する一方で、福田派は派閥解消を主唱する建前や事前調査における圧倒的優勢の結果に油断し、動きが鈍く、当初の下馬評が覆され、福田は大平に大差で敗北した。福田は「予備選で負けた者は国会議員による本選挙出馬を辞退するべき」とかねて発言していたため、本選挙出馬断念に追い込まれることになる。自民党史上、現職が総裁選に敗れたのは、福田赳夫ただ1人である(任期切れ時に形勢悪化などで出馬断念に追い込まれた現職総裁の例としては鈴木善幸や河野洋平がいる)。記者会見で「民の声は天の声というが、天の声にも変な声もたまにはあるな、と、こう思いますね。まあいいでしょう! きょうは敗軍の将、兵を『語る』でいきますから。へい、へい、へい」(1993年12月31日放送TBSテレビ「自民党戦国史」の映像より)の言を残して総理総裁を退く。
「角福戦争#第二次角福戦争 (第一次大福戦争)」も参照
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